高知県の財政は上記
依存財源が６９．８％で自主財源がわずか３０．２％（１３８７億円分）
これを異常な状態と見るかどうかは個人差があろうが
南海地震後は、この依存財源が０になる可能性もあるということを視野に入れておかなければならないことを前提に考えれば、明らかな”異常”な状態と判断できる。
全体の財政規模は４６２５億円である。その中で１１８９億円（２５．７％）が人件費である。
つまり、南海地震後政府財源が破綻すれば、高知県は人件費のみしか払えない組織なのである。
http://ecodb.net/country/JP/imf_bca.html
経常収支の推移
http://blogos.com/article/121094/
貿易赤字拡大の構造（2015年まで）
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q7477J1QULFA045.html
貿易統計（2016年発表資料）
これらを総合して考えると、純輸出が減っているものの、現在はアベノミクスで”ものづくり”以外の分野で日本経済はなんとか回復基調に見せかけつつ推移している、というような状況である。
例えば、風説の流布的”規制緩和バズーカ”で株価を上昇させ、その含み益で福島周辺部の除染事業に金をごっそり回し、それがあたかも内需拡大しました、というようなデータどりを行うようなトリック。これがいわばリフレーションの本質である。
このトリックに賛同するかどうかは、どのような経済政策を支持するかによってそれぞれのスタンスは異なるだろうが、少なくとも私はリフレ派ではない。
このリフレは、東日本大震災の１０数倍の経済的損失を与える３連動地震時に破綻し、日本経済はデフォルトに近い状態に陥る。既に本質的に破綻しているが、延命策を施しているに過ぎない。
従って、依存財源で７０％近くを賄っている高知県の財政は、異常な状態と呼べる。
それは、国家財政が破綻すれば、共に破綻するという意味において。
もし仮に、高知県が独立するということになれば、まず財政が独立していなければならない。
物産公社も軌道に乗り始めてはいるが、もう少しの”革命さ”と”スピード”が必要である。
後藤象二郎のような人材がいなければ、この困難を乗り切るのは不可能である。
公務員にそのような人材が出てくるのは、構造的に不可能である。
異常を異常と認識し、正常な状態へと戻そうとする集団が必要である。
このような財政状態にありながら、まだ補助金を出す、補助金に頼るというような団体が後を絶たない。
少なくともそれらのNPOのような団体は、地震後すぐさま消滅せざるを得ない。
危機意識が足りないというか、自分の郷土の財政にあまりにも無頓着と言える。
補助金自体は否定しない。それが麻薬であると認識していないことこそが悪なのだ。
原発技術自体も悪ではない。
”自分たちが死ねば後は知ったことではない”と考える戦後資本主義者のメンタリティが悪なのである。
罰すべきは技術そのものではなく、運用者のメンタリティである。
耕作放棄地を全て再生し、市場に供給し、加工し、飲食産業の幅を拡充し、外国との直接コネクションを確立する。
今、問題になっているのは、農業従事者が新規就農予備軍に対して”農業は厳しいからお前が価値観を変えろ”という古いスタンスを持っている点である。
農業をあきらめた者ほど、農業に興味があるものに対してネガティブなことを言いがちである。
しかし、そのハードルを上げることに一体、何の意味があるのだろうか？
私たちがやらなければならないことは、新規就農のハードルを下げて、誰でもが簡単に兼業農家ができる体制を整えることである。それをサポートする人たちが、農業は厳しいから安易な気持ちでやるべきでない、ということは言ってはいけないだろうと思う。簡単にするためにどうすれば良いかを常に考え、実行すれば良いだけだ。残るのは１，２割と最初から想定していれば良いだけである。
異常を異常と判断できない状態がここにもある。
なぜ、日本人は農業すらも個人主義の対象と考えるようになったのか？
コミュニティ農業という考え方もある。
コミユニティが支持する農業(CSA)」は、日本に定着可能か?
日本の農業は、もともとコミュニティ農業のはずである。
ことごとく日本のメンタルは破壊され、農業すら核家族的に捉えられるようになった。
私たちが今、しなければならないのはレコンキスタである。
憲法改正や保守扇動は必要ない。地方からの静かなる失地回復
高知から史上最大のレッセフェール