耕作放棄地再生の理由はいくつかある。
- 高知の事前復興
- 新しい生き方の提案
- 雇用改善（若者流出ストップ）
２と３は数名規模でも地道にやれば良いかと思う。
しかし、１は30年以内に圧倒的な野菜のロジスティクスを作っておかなくては、まるでやる意味がない。高知市内の死者10万人で、古浦戸湾内である高知市中心市街地の地盤沈下のリバウンドに1年ほどかかるという想定である。
南海地震が3連動化し、救援・復興の助けが全く来ないという想定でもある。地震後、四国山脈を越えて食料が入ってこないという想定なので、いわば、自給率１００％の状態になっていなければならない。つまり、高知市内20万人と南国市・土佐市・香南市などの生き残った周辺人口10万人ほどの計30万人ほどの人口を1年間養えるほどの食料を備蓄できる”文化”を作っていかなくてはならない。
こう考えた場合、数名・数十名規模の例えば農業法人でも到底、追いつかない。現実化させるならば、最低でも数千人規模の移住者・開拓者が必要となる。
この規模の移住者を都市から呼び寄せるならば、給料を保障し、都市と同意程度の価値観・生活をこちらが保障しなければ、到底来てはくれない。これは、高知県という自治体がやっていることよりも壮大稀有な計画である。
このビジョンに基づいて、数千人を都市から呼ぶとなれば、そこに当然、村や町ができる。そこに政治力が生じるならば、この考え方を支持する村議会や町議会ができあがってくる。
高知県の大川村の人口が386人であることを考えれば、高知の山間部でのこの活動部隊が中山間地域の価値観をがらっと変えてしまうことは明らかである。逆にむしろ、そうならないと高知県は生き残れない。このままだと、地震後も自治を人任せにした結果、政府から補助金をぶらさげられ、まだ決定していない核燃料の最終処分場になることは目に見えている。
はっきりと言えることは、南海トラフ3連動地震後、住民自治力がない地域に使用済核燃料が持ち込まれる。これだけは間違いがない。残念だが、この部分については地域間の争いとなる。最も良い方法は、核燃料サイクルに替わるエネルギーサイクルの確立だが、周知<の通り、日本人には未だそのような政治力も創造力も革命力もない。