地方創生の敵だった東洋経済が初めて質の良い記事を発出している。
｢東京で働く｣しか頭にない人が気づかない視点(東洋経済)
アクセンチュアという会社の社長さんの著作を紹介しているらしい。
30年後の生活コストの試算が秀逸
地方の食費が下がっていくというのはかなりの的を得ている。
高知の野菜は常に地産でデフレの状態にあるから移住者がどんどん増えて、仮にアベノミクスのような2%のインフレターゲットを達成できても野菜の価格は一定だろう。
つまり、野菜の生産者はいつまで経っても儲からないが、高知の野菜を取り巻くブームというのは見えない所で拡大していくのである。
肥料なし世話なしで放っておいてもどんどん育つ野菜がある中で余暇＋食料、さらに市場投入という側面が出てくれば皆がサプライ側にまわる。高知ではそれが可能だ。第2の経済政策は、野菜を市場に投入した人に対する補助金である。ここに第2通貨“ぜよ”を大量投入する。
そのことによって、高知県は何を得るかと言えば新たなワークライフバランスを保持した若者を大量に獲得することが出来る。つまり、新たな文化素地を手に入れるのである。
売れる売れないに関わらず野菜を買い取る。重要なことはその野菜を運用するアグリカルプランナーが天才的であることである。金融商品は腐ることはないが野菜の実質的価値のサイクルには限りがある。高知県内の飲食店がダイナミックに対応出来る状態を保つというのも重要だろう。
つまり、味が落ちる直前に県内の千店舗に一気に供給し、一晩で消費してもらうという市場介入が出来るシステムが必要である。
ここにまさにIoTが必要だろう。千店舗の野菜のストックをいちいち聞いていては一晩で配布して消費するというのは不可能だろう。それぞれの店舗の野菜のストック状態を一目でわかる制御システムがあれば可能になる。もちろん多くの飲食店は目利きで野菜や魚を選んでいる店舗も多いから、希望店舗、希望野菜枠ということになる。
これを一般家庭にも拡げても良さそうだ。野菜配達買取を第2通貨にしておけば、高知県民も第２通貨を購入する。
腐るものを腐らせずにフローさせる。台風銀座から新たなマネーサプライ