商店街衰退stage4-リンパ節転移

商店街の地権者が、過去の栄光を引きずり”ここは〇〇だ!そんな価格では貸せない”という末期がんのステージ4リンパ節転移をしている場合はどのようにすれば良いだろうか?

一般的なアルゴリズムは、転移巣が切除可能かどうかで分岐選択をし、その後原発巣の切除が可能かどうか、そして原発巣による症状があるかないかで判断する。

つまり、戦後の商店街栄光をひきずり、それが転移を繰り返し、転移が権威化している場合は、その転移巣をまず切除しなければならない。その上で、原発巣も切除していく。

ただ、このパターンは様々である。

この場合における抗がん剤治療などの化学療法は

”申し訳ないけど時代も人の流れも変わったがよ”

である。

中心という概念は、”人の流れがそこに集まる”という前提がなければならない。

にも関わらず、人が集まっていない状態で”ここが中心だ”と叫ぶ。

現実を理解しえない妄想集団が商店街をシャッター化していく。

これは日本の様々な階層で散見できる現象である。

55年体制も中央集権国家像も既に終わっているにも関わらず

まだそこにしがみつく妄想族が大挙としてこの国には存在する。

stage5に達すれば国家消滅である。いい加減気づいたらどうなのか。

自分の常識から外れてしまうと宗教と決めつけてしまう人たちの不思議

日本人の一般的思考習慣に

自分が理解できないことを提示されると

”宗教であると認識すればいいんだ”

がある。

また、起こった事象に対して

”仕方がないから水に流そう”

がある。

この2つの思考習慣を分析するだけでも

日本人には元々、『 考える 』という文化自体がないことがわかる。

日本人にとって『 考える 』とは何か?

を考えた場合、共同体の同調圧力から疎外されずに

如何に自らを保身していくかに尽きる。

つまり、日本人にとっての『 考える 』は

脳を用いて社会の様々な事象を解決するという風にできておらず

社会そのものが害毒になっても、その中で自らがどの地位にいるのかのほうが

日本人脳にとっては関心が高いテーマとなる。

日本人の『 腸 』が外国人よりもお肉を消化できにくい腸になっているというのは、良く言われるが、『 脳 』についてももっと研究がなされるべきであると思う。

この問題を追及することは、第二次世界大戦の我が国の”失敗の本質”を知る上でも非常に重要であると思う。

船がどこに向かうのかを議論せずに、船内の給食当番の順序争いで一日中、議論している。このようなばかげた状態が現に国会で日夜、繰り広げられている。

『 真に考える 』というのはどういうことなのか?

私たちは、本当に考えなければならない。

グローバリズムへの挑戦

現在、土佐の産直市では新しい試みが始まっている。

本来、産直市は国の農業指針によってJAなどによって運営されるのが常である。

しかし、土佐の産直市では、生産者が直接、消費者にアピールできる市場になろうとしている。

これまで高知県では戦国時代より、日曜市をはじめとする街路市が他地域と同じように発展してきた。

戦国期の楽市・楽座は四国から始まったというのが通説らしいが、日曜市や木曜市・金曜市など現存する街路市の規模では高知県がナンバーワンだろう。

つまり高知県では、戦後の資本主義化を経るまでは、生産者と消費者が直接やりとりをしていたわけであり、戦後70年経済発展が遅れた故にその雰囲気が残されたのである。

戦後資本主義が東京一極集中の資本主義に集約され、そこからグローバル経済へと発展した。どこへ行っても同じ風景のファスト化である。それが良い・悪いかの論争は出尽くした感が強い。

われわれが今、どういう段階に差し掛かっていると言えば、グローバル資本主義から自分たちの地域を守るために連帯する価値観とは何か?ということである。

それがイスラムならISであり、日本人ならば何を持ち出すのか?という意味である。そもそもグローバル経済に疑問を持っていなければ話にならない。その初歩の部分は割愛させて頂く。

戦前においても日本人は、西洋人のグローバル植民地主義に対してグローカル植民地主義で対抗した。後藤新平による”生物学の原則に基づく植民地経営”はグローカルな思想に基づく。

それが今や、日本人自身が同じ民族の若者を搾取し、国土を生物学の原則に基づかない思想で破壊している。これはJAに限っても同じことである。生物学の原則に基づくというのは、国の指針に従わずに、ローカルな問題はローカルな手法で解決していくということである。

このような事情を理解せずに、”国の指針に従わないものは左翼だ”と言っているものたちは、戦前であれば逆の立場に陥ったことだろう。日本人として伝統的な日本人の考え方・思考方法を理解するというのはとても大事なことである。

近代戦争を通じて最終的に日本国が出した答えは”民族自決”である。つまりこれはローカリズムであり、どこか知らない場所で決めたルールを全世界に適用するなという意味である。

われわれがどうするかを共に語り、積極的に行動する。単にこれだけで良いのである。最も厄介なものは、自分ではない都市生活などに憧れ、自分の本分を忘れ、妄想することである。

土佐人が無駄な妄想をしないのは、土佐弁が現実主義的であるからである。グローバリズムを廃するローカリズムは土佐国からではなく土佐弁より出づる。

異常を異常と判断できない状態が異常 ~ 高知県の財政問題から ~

高知県の財政状況(平成28年度)[PDF:3MB]

高知県の財政は上記

依存財源が69.8%で自主財源がわずか30.2%(1387億円分)

これを異常な状態と見るかどうかは個人差があろうが

南海地震後は、この依存財源が0になる可能性もあるということを視野に入れておかなければならないことを前提に考えれば、明らかな”異常”な状態と判断できる。

全体の財政規模は4625億円である。その中で1189億円(25.7%)が人件費である。

つまり、南海地震後政府財源が破綻すれば、高知県は人件費のみしか払えない組織なのである。

http://ecodb.net/country/JP/imf_bca.html

経常収支の推移

http://blogos.com/article/121094/

貿易赤字拡大の構造(2015年まで)

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q7477J1QULFA045.html

貿易統計(2016年発表資料)

これらを総合して考えると、純輸出が減っているものの、現在はアベノミクスで”ものづくり”以外の分野で日本経済はなんとか回復基調に見せかけつつ推移している、というような状況である。

例えば、風説の流布的”規制緩和バズーカ”で株価を上昇させ、その含み益で福島周辺部の除染事業に金をごっそり回し、それがあたかも内需拡大しました、というようなデータどりを行うようなトリック。これがいわばリフレーションの本質である。

このトリックに賛同するかどうかは、どのような経済政策を支持するかによってそれぞれのスタンスは異なるだろうが、少なくとも私はリフレ派ではない。

このリフレは、東日本大震災の10数倍の経済的損失を与える3連動地震時に破綻し、日本経済はデフォルトに近い状態に陥る。既に本質的に破綻しているが、延命策を施しているに過ぎない。

従って、依存財源で70%近くを賄っている高知県の財政は、異常な状態と呼べる。

それは、国家財政が破綻すれば、共に破綻するという意味において。

もし仮に、高知県が独立するということになれば、まず財政が独立していなければならない。

物産公社も軌道に乗り始めてはいるが、もう少しの”革命さ”と”スピード”が必要である。

後藤象二郎のような人材がいなければ、この困難を乗り切るのは不可能である。

公務員にそのような人材が出てくるのは、構造的に不可能である。

異常を異常と認識し、正常な状態へと戻そうとする集団が必要である。

このような財政状態にありながら、まだ補助金を出す、補助金に頼るというような団体が後を絶たない。

少なくともそれらのNPOのような団体は、地震後すぐさま消滅せざるを得ない。

危機意識が足りないというか、自分の郷土の財政にあまりにも無頓着と言える。

補助金自体は否定しない。それが麻薬であると認識していないことこそが悪なのだ。

原発技術自体も悪ではない。

”自分たちが死ねば後は知ったことではない”と考える戦後資本主義者のメンタリティが悪なのである。

罰すべきは技術そのものではなく、運用者のメンタリティである。

耕作放棄地を全て再生し、市場に供給し、加工し、飲食産業の幅を拡充し、外国との直接コネクションを確立する。

今、問題になっているのは、農業従事者が新規就農予備軍に対して”農業は厳しいからお前が価値観を変えろ”という古いスタンスを持っている点である。

農業をあきらめた者ほど、農業に興味があるものに対してネガティブなことを言いがちである。

しかし、そのハードルを上げることに一体、何の意味があるのだろうか?

私たちがやらなければならないことは、新規就農のハードルを下げて、誰でもが簡単に兼業農家ができる体制を整えることである。それをサポートする人たちが、農業は厳しいから安易な気持ちでやるべきでない、ということは言ってはいけないだろうと思う。簡単にするためにどうすれば良いかを常に考え、実行すれば良いだけだ。残るのは1,2割と最初から想定していれば良いだけである。

異常を異常と判断できない状態がここにもある。

なぜ、日本人は農業すらも個人主義の対象と考えるようになったのか?

コミュニティ農業という考え方もある。

コミユニティが支持する農業(CSA)」は、日本に定着可能か?

日本の農業は、もともとコミュニティ農業のはずである。

ことごとく日本のメンタルは破壊され、農業すら核家族的に捉えられるようになった。

私たちが今、しなければならないのはレコンキスタである。

憲法改正や保守扇動は必要ない。地方からの静かなる失地回復

高知から史上最大のレッセフェール

地震規模はL2なのかL3なのか? ~ 50点という名の100点満点 ~

地震規模を示すL1、L2、L3についての参考資料は下記

本 文 – 国総研NILIM|国土交通省国土技術政策総合研究所

そして高知県の南海トラフ地震対策行動計画は下記

南海トラフ地震対策行動計画(第3期 平成28年度~平成30年度) 一式[PDF:61MB]

尾崎知事は口頭でも 『 L3への対策をすることには意味がない 』 と言っているように

巨大地震への備えは、そもそも論で想定してない、というよりは馬鹿らしいというスタンスである。

良く言えば、”行政判断としてL3への対応は税金を投入してはできない”というものである。

首長の行政判断としては適切だが、L3が起こった場合は

誰も責任を取る人間がいないというような状況に当然、なる。

この厳然たる事実に対して尾崎知事は前もってアナウンスをしておくべきである。

つまり、≪L3地震がやってきた時は、避難タワーも避難計画も全てが画餅になる≫と。

それを言わないで、いかにも地震対策をやってます、はいかがなものか?

そこで、われわれは独自にL3への対策を施している。

下記である。

①L3への事前対策は、高台避難・移転の1点のみである。

②高台避難・移転を行う主な機構は下記である。

  1. 住民
  2. あらゆる行政機関
  3. 病院・警察署・消防署などの緊急車両保持機関
  4. 民間の食糧ロジスティクス
  5. 都市計画

これは、【事前復興】と呼ばれるものの1種である。

しかし、現在の地方自治体がこのようなダイナミックな計画・移転を法律上できないため

この主体は自ずと民間主導となる。

すなわち、現在の日本国が今のままの行政機構であり続ければあり続けるほど

維新政府が生まれざるを得ない状況となっている。

実は、現在の法律では、民間が土地を買い占め、警察権のようなものを行使することは可能である。

明治時代に薩長藩閥政府は、神の土地であった多くの聖なる森を国有林化した。これは法律上、なんら妥当性がない。

それと同時に、京都から東京への皇居の移転にも妥当性がなく、一時的な移動が為されているだけに過ぎない。

L3の地震がやって来て、避難タワーが全て無駄であったと認識した時の住民の失望感はいかほどか?

現在の死者数は4万2千人と想定されているが、L3が来た場合は、10万人を超えるだろう。原子爆弾が投下された時と同じ規模の犠牲者数である。原子爆弾の慰霊祭は今でも行っているにも関わらず、日本人はなぜこれから来るだろうと完全に予測されている原子爆弾級の災害に対して、なぜこれほどまでに無頓着なのだろうか?

高知市の人口の約3分の1近くが浦戸湾に浮かぶのである。家族のうち誰かが犠牲となり、親を失った子供も多数、現れる。

そして、行政は『想定外でした。申し訳ございませんでした。』と謝罪を繰り返し

うちに復興予算をくれ、と予算分捕り合戦が始まる。

住民自治、事後復興は進まず、親を失った子供たちは

死体の山を見て、大人が何の解決策も持たないまま言い争いばかりするのを

毎日、見せられる。そのような凄惨な状況になった土地にいたくはないだろう。少なくとも、その災害に的確に準備し、一定程度の成果を上げた郷土なら、まだこの地に残ってそこを復興して行こうという気持ちも沸いてくるとは思うが。

浦戸湾を覆う堤防がすべて高潮用であり、津波に対してなんの抵抗力もない状態で海側の堤防のかさを少しあげるだけの工事に何の意味があるのか?≪腐ったパンの耳だけをすげかえ側面から写真を撮って、焼き立てパンです!≫と言っているようなもの。つまりは、都市計画の偽装、である。

浦戸湾は平均1.95mの地盤沈下をV字型に起こす。平均であるので、場所によっては4-5m、もちろん90cmの場所もある。想像すれば、人も建物も立っていられない状況というのは容易に想像がつく。しかも、その地盤沈下のリバウンドは、現段階で全く予測されていず、リバウンドが完全に終わるまで、地盤を平らにすることすらできない。その間の食料、避難先、工事、費用は、すべて人任せである。3連動地震が起きれば、大都市に食料や救援がまわり、高知のような小規模地域は後回しにされることは自明の理である。

尾崎知事は、このブレイクスルーとして米軍を頼りにしているが、そもそもそれは、根本に問題があるのではあるまいか。高台移転しさえすれば、すべてが解決されるにも関わらず、戦後資本主義を延命したいがために同盟国といえども他国の軍事力に頼るのはあまりにも狂っている。

変えなければいけないのは、『戦術』ではなく、『戦略』である。

もういいかげん、こんな国やめませんか?

普通に考えれば

L3対策をしておくことが一番、無難でしょう。

大人はいいんです。走れるし、泳ぐことができる。

でも、子供、年寄は何の解決策も持ちえません。

”雷は滅多に落ちないから雷対策はしません!”

と明言する行政をなぜ信用するのでしょうか?

あるいは

”明日の中間テストの英語の100点満点は私にとっては50点を採ることだ”と言って

『限りなく”私の”100点満点に近づけます!』 という目標のどこが完全なのか。

単なるレトリックに過ぎない。

『私の掲げるL2の目標に対して死者数を限りなく0に近づけます』

われわれに論理的思考が足りないだけ。あまりにも馬鹿げている。

50点という名の100点満点の思考回路は、日本のあちこちに落ちている。

私たちが、この思考パターンから脱する時、私たちは変わることができる。

なぜ耕作放棄地再生に数名程度規模ではだめなのか

耕作放棄地再生の理由はいくつかある。

  1. 高知の事前復興
  2. 新しい生き方の提案
  3. 雇用改善(若者流出ストップ)

2と3は数名規模でも地道にやれば良いかと思う。

しかし、1は30年以内に圧倒的な野菜のロジスティクスを作っておかなくては、まるでやる意味がない。高知市内の死者10万人で、古浦戸湾内である高知市中心市街地の地盤沈下のリバウンドに1年ほどかかるという想定である。

南海地震が3連動化し、救援・復興の助けが全く来ないという想定でもある。地震後、四国山脈を越えて食料が入ってこないという想定なので、いわば、自給率100%の状態になっていなければならない。つまり、高知市内20万人と南国市・土佐市・香南市などの生き残った周辺人口10万人ほどの計30万人ほどの人口を1年間養えるほどの食料を備蓄できる”文化”を作っていかなくてはならない。

こう考えた場合、数名・数十名規模の例えば農業法人でも到底、追いつかない。現実化させるならば、最低でも数千人規模の移住者・開拓者が必要となる。

この規模の移住者を都市から呼び寄せるならば、給料を保障し、都市と同意程度の価値観・生活をこちらが保障しなければ、到底来てはくれない。これは、高知県という自治体がやっていることよりも壮大稀有な計画である。

このビジョンに基づいて、数千人を都市から呼ぶとなれば、そこに当然、村や町ができる。そこに政治力が生じるならば、この考え方を支持する村議会や町議会ができあがってくる。

高知県の大川村の人口が386人であることを考えれば、高知の山間部でのこの活動部隊が中山間地域の価値観をがらっと変えてしまうことは明らかである。逆にむしろ、そうならないと高知県は生き残れない。このままだと、地震後も自治を人任せにした結果、政府から補助金をぶらさげられ、まだ決定していない核燃料の最終処分場になることは目に見えている。

はっきりと言えることは、南海トラフ3連動地震後、住民自治力がない地域に使用済核燃料が持ち込まれる。これだけは間違いがない。残念だが、この部分については地域間の争いとなる。最も良い方法は、核燃料サイクルに替わるエネルギーサイクルの確立だが、周知<の通り、日本人には未だそのような政治力も創造力も革命力もない。

過疎地に無料乗り合いタクシーを!

15日の夜学会は、「地方首長の任期」をテーマに、50年にわたり芸西村長を続けた事例を紹介した。歴史上、王制でもそんな長い在位は珍しい。昭和天皇が64年というのも長い方で、平成の今上天皇もこの間即位したと思っていたらすでに28年に及んでいる。

民間企業では普通、3期6年が一般的。アメリカ大統領は2期8年と憲法で多選できないよう縛りがある。2002年に長野県知事だった田中康夫が3期12年という知事任期を縛る条例を議会に出したが否決された。そもそも2期8年やってできないものは3期目になってやれるはずがない。橋本大二郎、前高知県知事は3期目の公約で「改革」を掲げたが、自分のやってきたことを改革するのであれば自ら天に唾をするようなものであると嗤ったことがある。

わが高知県では知事と高知市長が3期目に入っている。これを阻止するには次の候補者を市民の立場から考えていかなければならない。選挙の直前に候補者選びをしていたのでは遅い。現職は必ず有利なのだ。

受講者の中から、「俺だったら8年も緊張感をもって続けられない。やめたいと思うのが普通だが、まだ走れるということは、全力で走っていなかったことになる」という意見が出て、みな納得した。

というような話の関連で、地方独自の政策テーマとして、山間地の交通弱者への対策について話し合った。

以前、大豊町でお年寄りを町の病院まで運んでいた人が、白タク行為で検挙される「事件」があった。現在では、一部の地域で社会福祉関連のNPOにそうした行為が許されているが、あまりに便数が少ない。

土佐山では4年前から、高知県交通のバスが庁舎前と市内を結ぶ便に限定する代わりに、タクシーをチャーターして、予約制で家から庁舎前まで運行することになった。タクシーを1日チャーターすると3-4万円かかる。バスより安いということだったが、庁舎前からのバス便が6日に数便しかないから、タクシーの運行もほとんど役立っていない。バスの乗客はほとんどゼロか一人なのだ。

仮にタクシーにそれほどのお金をかけるのだったら、乗り合いタクシーにして、常時、土佐山と市内をピストン運転したらどうだろうか。市内の入り口の愛宕商店街だったら、土佐山庁舎前まで20分。タクシーが2台あったら、1時間に2本の乗り合いタクシー運行が可能となる。それも高知市の補助金で無料運行できるかもしれない。

公共交通機関が高くて便数が少ない地域での移動はほぼ100%がマイカーに依存している。まして1000人足らずの村と高知市内を結ぶ交通機関にどれほどの乗客があるか分からないが、30分ごとの運行でしかも無料だったら、けっこうの利用者があるかもしれない。

高知市がやらないのだったら、NPOがボランティアで、運行できるかもしれない。運賃を取れば「白タク行為」になるが、無料だったらどうだろうか。経費はどうまかなうか? 会員制、チップなどの考えもでたが、広告費として徴収する案もでた。たとえば、住民から年間数千円の広告費をとって小さなステッカーを車に貼りまくったらどうか。

これは実現性が高いかもしれない。

いずれにせよ、僕たちが必要としている施策を自らが考え、それを実現してもらえそうな人物を探し出して選挙で応援する。これこそが民主主義の原点ではないだろうか。土佐人民共和国としては、エネルギーの自活、交通網の自活、食糧の自活を3本柱のテーマとしてもいいのではないかという意見も出た。

1カ月前に議論した菜種油からディーゼル油を取り、ディーゼル車タクシーを実現できれば、さらに面白そうだ。

7月15日は「地方首長の任期」

7月15日(金)のテーマは「地方首長の任期」
いつものように午後7時から、

はりまや橋商店街のイベント広場で開催します。

「余人をもって代えがたい」なんてこともありますが、万が一その首長が不慮の事故で執務不能になることもあります。そうしたら、誰かが代役を務めなければ ならない。そのためにも次世代の配役を育てていかなければならない。長期にわたって政権を担うということは、ある意味で次世代の成長を阻むことにもなる。
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「地方首長の任期」の意味するところは「政治のバトンタッチ」でもあります。官僚は長くても地位にあるのは2年程度です。民間企業の社長は創業者でないかぎり「二期四年」といわれています。それに対して、首長は一期がすでに4年です。
かつて、3期目の知事選でまだ「改革」を掲げた人がいました。2期8年でできなかったことが3期目になってできるはずがありません。

みなさんの参加を期待しています。

誰がための仕事 ~ Inovation i am ~

とある人が役所と戦っている。しかもそれは自分たちがやってきた”外側から批判する”のではなく”内側から変革していく”という兵法である。

これにはかなりのエネルギーを要する。多くの場合、社風や風土に染まっていくのが世の常である。

”郷に入りては郷に従え”という言葉があるほどだ。

自分の目指す”変革”の多くがシュンペーターから来ている。つまり、経済学的な”変革”が自分の出発点だということである。

それをシュンペーターは、多くの意味を込めて”イノベーション”と呼んだが、そのイノベーションが今、進み始めているのではないか。

実は、われわれの問題とは『個人主義を超えること』にある。つまり、私たちの世代は、ひとつの価値観や宗教意識に基づいて団結ができないからこそ、社会資本を受け取れない・再分配がなされない世代となっている。いや、これは日本の若い世代だけではない。先進国の多くの国で見られる現象である。それが何を意味するのかと言えば、皆、アメリカの覇権主義の先の世界を誰も思想することができていないのである。

それが、なぜ、今、日本で、しかもこの辺境の高知で起こっているのか?

ともすれば、反発・対抗してしまいがちな若い世代もの同士。われわれはWebを通じて同じ価値観でつながりやすくなった一方で、異なる価値観を排除する傾向も強くなった。しかし、高知には≪異なる価値観がつながりやすい≫環境がある。これに多くのヒントが含まれている。

われわれは、われわれ自身でニューディールを行う必要がある。戦後日本人は、”精神の自由主義市場”に”アメリカ型の個人主義”を投入したが、それは世界で最もグロテスク化し、世にも奇妙な日本的な自分勝手主義が生まれた。われわれは、Inovationを実践しながら、同時にケインズ的な日本的”団結力”のニューディールをも獲得していけなければならない。この団結力がニューエコノミーとなり、戦後のおかしな強欲資本主義を排除していくことができる。

役所内で”変革”を目指すことも一興だろう。多くの報酬をもらわずとも理念とベクトル、そして”夢”で仕事を選択するというのもひとつの考え方である。

役所でデザイナーなんぞ。。

一発の案件で数十万の報酬が日常茶飯事のWebデザイナー

むしろ、企業報酬に飽きた異才デザイナー

なにがためのデザインか

どんな仕事でも≪ソーシャル・イノベーション≫は可能である。

政治によって社会が変わるのではない。イノベーションは経済活動の変革、もっと言えば、経済利益を生み出す大元の考え方の変革を意味する。

われわれは、お金のために生きているのではない。生きるためにお金を使っているのだ。であるから、何のために生きるのかを問えない仕事は、仕事ではない。

<a href=”http://www.town.tosa.kochi.jp/publics/download/?file=/files/content_type/type019/958/201607110927318715.pdf”>土佐町で異才デザイナーを募集している</a>。イノベーションが我が国の経済を再生させる道だと考えるデザイナーの方。高知からイノベーションを。

http://www.town.tosa.kochi.jp/publics/download/?file=/files/content_type/type019/958/201607110927318715.pdf