地方で働く、という形には2種類の形がある。一つ目は、地方移住者に多い自営業で働く起業して働くという形。二つ目は、地方の組織に入り雇用されて働くという形。
一つ目は何ら問題はないが、二つ目の雇用されて働くというのは、東京で働いていた人にとっては、ほぼ苦痛でしかないということが言える(仕事以外の面で)
どういうことかと言うと、地方の組織は人権意識とか法認識が非常に低いのである。雇用者と対等であるはずの雇用契約を結んだとしても、いざ入ってみると、会社の方が優位、先輩社員の方が優位という認識がまかり通っているのである。これは明かに憲法違反であるし、西洋では考えられないレベルの支配構造でもある。
雇用される側が提供する労働に対する対価を雇用する側が対等に評価し、支払いを行うべきものであるはずであるのに、東京でも完璧ではないが地方では頭が狂いそうなほどぐちゃぐちゃな法認識が同調圧力として存在するのである。
労働基準監督所が取り締まりを強化すればいい、というような問題では無く、一般の人たちに”法の精神”がないということである。日本国憲法の基礎を作ったとされる植木枝盛の郷土、高知県においてすらこの状況は変わらない。というか、高知県の人間の多くは植木枝盛を知らない。であるから、法の精神などあるはずもない。ただ、自営業者、起業家は当然、その限りではない。県は、移住者に仕事の斡旋ということもしているようだが、この問題は由々しき問題である。
自分も、最近、海外を渡り歩き、高知へ移住してきた人から高知の組織の酷さを聞いた。差別意識が酷く、不平等、不公正、不誠実が横行しているようである。弱きを挫き、強きを助く、という戦後日本人の醜い特徴が地方で花開いているようである。当然、それは全てではないので誤解は免れたい。
よって、県は、起業の斡旋にシフトすべきであり、仕事の斡旋には慎重になるべきである。なぜなら、先ほどの移住者は、最後、高知を憎んで地元に帰っていったからである。海外を放浪し、日本全国も旅し、一番気に入った縁もゆかりも無い高知県に移住してきた若者が組織の価値観の野蛮さに驚愕し、憎んで高知を出ていったのである。
これは、まだそれほど明るみには出てないが、地域おこし協力隊を取り巻く体質にもこういう部分がないかを調査する必要があるのではないかと思う。もし、それがネガティブな結果を伴うものであるとするならば、高知県は非常に大きな損失と勘違いをしていることになる。
地産外商をいくら頑張っても、内なる敵をどんどん増やしているとすれば、いずれ高知のものは売れなくなるし、誰も高知家のことを信用しなくなるだろう。みんなあが大きい家族やき、というてもそこに不平等と不公正があるのであれば、笑い草である。子供たちを不公平に取り扱う父親がいる家庭などもはや家族でもなんでもない。恨み辛みを持って高知から出ていくのは当然である。
高知の組織
残念だが、大きな問題を孕んでいる